退職手続きの流れ・退職金・退職代行サービス・失業給付の代替制度まで、公務員特有の注意点を徹底解説します。
「辞めたい」という気持ちは大切なサインです。焦らず情報収集をしながら、自分に合った選択をしましょう。このサイトでは退職に関わる手続き・お金・サポートサービスを中立的な立場でご案内します。
一般的なスケジュールと各段階での注意点
退職金額・転職先・次のキャリアをシミュレーションする。家族への相談もこのタイミングで。
直属の上司に口頭で申し出るのが一般的。書面（退職願）の提出を求められることが多い。「辞表」は慣用的に使われる表現で、実態は依願退職（退職願）と同じです。
任命権者による承認を経て退職が正式決定。業務の引き継ぎ資料作成・後任者への説明を行う。
退職辞令・雇用期間証明書・退職所得の源泉徴収票を受け取る。健康保険・年金の切り替え手続きも忘れずに。
退職金は退職後1〜3ヶ月で支払われることが多い（自治体・省庁により異なる）。転職活動・求職活動をスタート。
勤続年数別の目安額（地方公務員・国家公務員共通の概算）
| 勤続年数 | 退職理由 | 目安額（概算） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 5年 | 自己都合 | 約70〜100万円 | 短期退職は支給率が低い |
| 10年 | 自己都合 | 約250〜350万円 | 支給率が上がり始める |
| 15年 | 自己都合 | 約550〜700万円 | 転職検討に有利な水準 |
| 20年 | 自己都合 | 約1,000〜1,500万円 | 課税控除も大きくなる |
| 25年 | 自己都合 | 約1,300〜1,600万円 | 勤続20年超で控除増加 |
| 定年（60歳） | 定年退職 | 約2,000〜2,300万円 | 最大水準・割増あり |
雇用保険に加入していない公務員専用の制度があります
公務員は雇用保険に加入していないため、一般の失業給付（雇用保険の基本手当）は対象外です。
民間転職を希望する場合はハローワークへの登録が求職活動に役立ちます。ただし失業給付は受けられないため、「求職申込み」は任意です。
退職後は①国民健康保険への加入、②任意継続（最長2年）、③家族の扶養に入るの3択。国民年金への切り替えも退職日から14日以内に手続きが必要です。
公務員は共済年金に加入していますが、2015年に厚生年金に一元化されました。退職後は厚生年金の記録として引き継がれます。
公務員が使える退職代行は「弁護士法人」または「弁護士監修の労働組合型」のみ推奨
あなたの状況に合った選択肢を確認しよう
うつ病・適応障害などの診断がある場合は、まず休職制度を活用してください。公務員は最長3年の休職が可能（病気休暇・休職）。
転職先が決まってから退職するのが理想。公務員経験は民間でも高く評価される分野があります。
強い引き留め・パワハラ・言葉の圧力などで退職できない状況は違法になる場合があります。
公務員経験を活かせる転職サービス・相談窓口
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若手公務員の転職に強い。未経験歓迎求人が充実しており、民間初挑戦にも安心。
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民間転職エージェントと並行して、ハローワークへの登録も有効です。地元密着の求人・職業訓練などが利用できます。失業給付は受けられませんが、「失業者の退職手当」の申請先でもあります。
ハローワークインターネットサービス →退職日が決まったら必ず確認しておきたい10項目
人事担当課に確認するか、所属の退職手当条例をもとに試算。退職時期によって大きく変わる場合あり。
退職前に消化するか、一部買い取り制度があるか確認（自治体により異なる）。
共済組合の短期給付・医療保険の任意継続手続き。貯蓄型保険があれば解約・移管の手続き。
国民健康保険か任意継続（最長2年）かを比較して選択。任意継続保険：退職翌日から20日以内に共済組合へ届出。国民健康保険：退職翌日から14日以内に市区町村窓口で加入手続きが必要。
市区町村の国民年金課で第1号被保険者への変更手続き（転職先で厚生年金に加入する場合は不要）。
翌年の確定申告や転職先への提出に必要。発行を依頼しておく。
退職した省庁・自治体の人事担当課に申請。受給資格・期間を確認しておく。
職員証・庁舎入館証・パソコン・制服など。紛失した場合は早めに報告。
退職後も守秘義務は継続（国家公務員法100条・地方公務員法34条）。転職先での情報漏洩に注意。
管理職・一定職位以上の公務員は、退職前5年間に在職していた機関と密接な関係がある営利企業への再就職が退職後2年間制限されます（国家公務員法103条・104条等・地方公務員法38条）。転職先が制限対象企業に当たらないか必ず確認してください。
年の途中で退職した場合は確定申告が必要。退職金にかかる税金の精算も忘れずに。
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